「日経Associe2018年2月号・ニュースの視点・副業解禁」を結論＋3行でまとめると
結論：現行の労働基準法は副業を考慮した賃金・過労防止の制度になっていないから対応が必要だよ。
・現在、副業を容認している企業は15％未満。
・副業先での労災リスクが難しい問題。
・合算して割増賃金を払わなければならないルールは不合理であるので解消を図るべきである一方で、過労を防ぐことも必要。
ちゃろの意見：
ジョブを掛け持ちしている場合、主に副業側が「割増賃金を払う」のは合理性に欠きますね。把握も困難ですし、割り増し欲しさに副業と言い張るという手も使えそうです。
一方で、ダブルワーカーの過労の問題や生活水準の点で問題があります。能力や適性の発揮、自分の目的のために副業をするのなら良いのですが、生活に困窮してダブルワークをせざるを得ない状況に追い込まれているケースには、別の面からの対策が必要ですね。
以上。
